何から始めればいいか
分からない方へ
親が亡くなった後は、葬儀だけでなく、役所や銀行、年金などさまざまな手続きを進める必要があります。
「何から始めたらいいのかわからない」と不安に思う方も多いでしょう。
このページでは、親が亡くなった後に必要な手続きを順番にわかりやすく解説します。
親が亡くなった時、何をしたらいい?
ホーム >死亡後の手続きの流れと相続登記の相談窓口
親が亡くなった後は、葬儀だけでなく、役所や銀行、年金などさまざまな手続きを進める必要があります。
「何から始めたらいいのかわからない」と不安に思う方も多いでしょう。
このページでは、親が亡くなった後に必要な手続きを順番にわかりやすく解説します。
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家族が亡くなった後は、一般的に次のような流れで手続きを進めます。
手続きは多岐にわたるため、まずは全体の流れを把握することが大切です。
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※実際の手続きは状況によって順番が前後する場合があります。
ご注意
ください
死亡後の手続きの中には期限があるものがあります。
主な期限は以下のとおりです。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 死亡届 | 7日以内 |
| 国民健康保険資格喪失 | 14日以内 |
| 年金停止 | 国民年金:14日以内 厚生年金:10日以内 |
| 相続放棄 | 3か月以内(借金がある場合に行うことが多い) |
| 準確定申告 | 4か月以内 (亡くなった方に所得がある場合に行う) |
| 相続税申告 | 10か月以内 (一定以上の遺産がある場合に行う) |
| 相続登記 | 3年以内 (亡くなった方が不動産を持っている場合に行う) |
亡くなった後の手続きは多岐にわたり、すべてを一度に把握するのは大変です。
何から手をつければよいか分かりにくいため、手続きを「種類ごと」に整理しています。
ご自身の状況にあわせて、必要な手続きをご確認ください。
亡くなった後は、まず市区町村役場での手続きから始まります。
亡くなった直後に行う、期限のある手続きです。
まずはここを対応しなければなりません。
主な手続きは次のとおりです。
※多くの手続きは、市区町村役場の窓口でまとめて行える場合があります。
※葬儀社や勤務先が手続きを行う場合もあります。
これらの手続きは期限が短いため、優先的に対応する必要があります。
亡くなった方が年金を受給していた場合、手続きが必要になります。
年金の手続きは、比較的早めの対応が必要です。
年金に関する主な手続きは次のとおりです。
手続きは、年金事務所や市区町村役場で行います。
※会社員の場合は、勤務先が手続きを行うこともあります。
※年金の種類や状況によって、必要な手続きが異なる場合があります。
期限に余裕はありますが、相続を進めるうえで重要な手続きです。
亡くなった方の財産を引き継ぐには、相続手続きが必要になります。
相続手続きは、次のような流れで進めます。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定します。
※現在は、本籍地以外の市区町村でも戸籍を取得できる「戸籍の広域交付制度」を利用できる場合があります。
遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを行います。
※自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要になることがあります。
預貯金、不動産、株式など、亡くなった方の財産を確認します。
遺言書がない場合は、相続人全員で話し合い、財産の分け方を決めます。
(その内容をまとめた書類を「遺産分割協議書」といいます。)
決まった内容に基づいて、銀行口座や不動産などの名義変更を行います。
公共料金・クレジットカード・携帯電話などの亡くなった方の契約について変更・解約が必要になります。
これらの手続きでは、戸籍の収集や書類作成など専門的な対応が必要になる場合があります。
これらの手続きについては、司法書士が書類作成や手続きのサポートを行うことができます。
財産の引き継ぎに関する手続きです。
財産の承継先が決まったら、金融機関で解約や払戻しの手続きを行います。
亡くなったことを金融機関に伝えると、口座は一時的に凍結されます。
その後、必要書類を提出することで預金の引き出しが可能になります。
※一般的に必要な書類
・遺言書
・遺産分割協議書
・戸籍謄本
・印鑑証明書 など
※必要書類や手続きは金融機関ごとに異なります。
不動産をお持ちの方は、ほとんどの場合この手続きが必要になります。
ここが一番トラブルになりやすいポイントです。
亡くなった方が不動産をお持ちの場合、名義変更(相続登記)が必要になります。
2024年から相続登記は義務化されており、相続したことを知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。
相続登記を行わないままにしておくと、
・売却ができない
・相続人が増えて手続きが複雑になる
などのリスクがあります。
相続登記は専門的な手続きのため、司法書士が対応する分野となります。
相続登記が必要かどうか分からない場合でも、状況をお伺いしながらご案内することが可能です。
ご自身で判断が難しい場合は、お気軽にご相談ください。
相続手続きでは、
という段階でご相談いただくことも多くあります。
状況が整理できていない段階でも問題ありません。
「相談するほどではないかもしれない」と迷われる場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
相続では複数の専門家が関わります。
ただし、実際にはこのような不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
このように、どの専門家に相談すればよいか分からない場合も多くあります。
そのため、まず司法書士に相談して 相続手続きの全体像を整理する 方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、相続税の申告や相続トラブルなど、他の専門家が必要な場合には提携している税理士・弁護士をご紹介することも可能です。
また、必要に応じて
などの専門家をご紹介することも可能です。
無料で使えるチェックリストをご用意しています。
死亡後の手続きが多すぎてよくわからないという方、ぜひご利用ください。
亡くなった後の手続きは多く、何から始めればよいのか分からないという方も多くいらっしゃいます。
迷ったらお気軽にご相談ください。
「相談するほどではないかもしれない」と思われる場合でも問題ありません。
状況をお聞きしながら、必要な手続きをご案内いたします。
初回のご相談で、今やるべき手続きを整理することも可能です。
まずはお気軽に、
問合せフォーム/メール/電話で
お気軽にご相談ください。